次の経営課題(お困り事)は、ございませんか。



自社への誹謗中傷を軽視すると・・・・・


❶商品・サービス口コミサイトでの誹謗中傷を放置したことにより、評判が下がります。
➡消費者離れにより、売上が減少します。

❷転職情報サイトでの誹謗中傷を放置したことにより、会社における採用活動が困難になります。
➡「人材不足」は解消されません。

❸会社のブランド価値が下がります。
➡離職率の上昇や、取引先からの信用を損ないます。

当事務所は、次の方法により、解決を目指します。



誹謗中傷事案の実際の解決事例(貴社事案と比較下さい)



当事務所を選ぶ6つの理由



代表弁護士からのメッセージ


当ページをご訪問いただき、ありがとうございます。 

近年は、SNSなどの発達により、「ブランド価値の向上」が企業にとって、不可欠になっています。「ネット上の悪評」を抱えた状態では、市場において圧倒的に不利な状況に追い込まれます。 

企業ブランドや、商品・サービスブランドを守るため、企業は、悪質な誹謗中傷や風評被害と戦わなければなりません。 

私達は、顧問先100社以上を抱えており、ご訪問者の方々の「ブランド価値の向上」に向けた、並々ならぬ努力を知っています。だからこそ、そのお手伝いをしたいと考えています。


・企業のブランド価値を守り抜く。

・悪質な誹謗中傷は、直ちに削除されるべき。


私達の思いを実現するため、私達は、依頼者利益のため、業務に邁進しています。どうぞ遠慮なく、当事務所にご相談下さい。


代表弁護士 田村裕一郎


よくある質問


1. 削除請求のため、必ず裁判をやらないといけませんか。裁判が必要な場合もあれば、不要な場合も、あります。事案によっては、任意交渉により、削除請求が認められる場合もありますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
2. 誹謗中傷者が逆上してネット炎上するのが怖いです。対応を誤ると、ネット炎上する可能性が高まります。ただ、多くの場合、誹謗中傷者に対する法的措置をとった後に炎上することはありませんので、事前の炎上リスク対応が重要になってきます。当事務所は、合同労組を含む労働組合と数多くの炎上リスク案件を担当しておりますので、炎上を回避するノウハウをご提供できます。
3. 法改正について、知りたいです。当事務所では、法改正対応について、労働新聞にて記事を連載しておりましたので、その記事をご確認下さい。もちろん、会議の席では、❶新法を使うべきか、❷旧法を使うべきか、のメリット・デメリットをご説明し、最適な解決策をご提案します。
4. 当社の削除請求や損害賠償請求が認められるか、を教えてもらえませんか。貴社の請求が認められるか否か、は、誹謗中傷投稿の内容、分量、掲載媒体などにより異なります。お気軽に当事務所の無料相談をご利用下さい。
5. 費用が高額にならないか、不安です。当事務所では、事前に、弁護士費用について、書面にてご説明致します。書面による契約締結後に、費用が発生しますので、予想外の弁護士費用がかかることは、ございません。無料相談にて、費用面についてもご確認いただければ幸いです。

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