「○○県で１～２位を争うブラック企業だよ。」と書き込まれた！
【判断】
社会的評価を低下させる名誉毀損にあたるものとして、発信者情報開示が認められました。
東京地判平成２４年１２月１８日は、
「労働環境の劣悪な企業一般をブラック企業と称し，当該企業が，労働法やその他の法令に抵触し，またはその可能性があるグレーゾーンの条件での労働を，意図的・恣意的に従業員に強いている，あるいは，パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つことを示し，環境破壊や周辺環境・地域社会への配慮・貢献等への考慮が薄い企業であるなどとも解されることがあることが認められる。
したがって，ブラック企業という場合には，その程度の差はあるものの，労働諸法規等の各種法令に反し，あるいは，反する可能性がある程度まで労働環境等が劣悪であることを示すものといえるから，本件記事１の記載は，原告の社会的評価を低下させるものというべきである。」として、書き込んだ者の情報の開示を認めました。
（東京地判平成２４年１２月１８日（平成２４年（ワ）第１４３４８号）） ＞＞詳細はこちら。
「情弱は自分が働いてる会社がブラックってことにすら気付けない。
「いい会社だなー」と思って働いてると思うよ。ほかの会社での経験もない若い人しかいない感じだし。そういう頭弱い若い人ばかり集めるのは人件費削減の方法じゃないか？」と書き込まれた！
【判断】
ブラック企業であることを摘示し，これを前提として意見を述べるものであり、名誉毀損にあたるものとして、発信者情報開示が認められました。
東京地判平成２４年１２月１８日は、
「本件記事２は，一般閲覧者の普通の注意と読み方を基準として，前後の文脈（甲３）から解釈すれば，原告の社員には，他の会社で働いた経験のない若い人が多く，そのような社員は，原告がブラック企業であることにすら気付かないという趣旨と解される。
したがって，原告がブラック企業であることを摘示し，これを前提として意見を述べるものであり，ブラック企業という言葉が，労働諸法規等の各種法令に反し，あるいは，反する可能性がある程度まで労働環境等が劣悪であることを示すものといえることは上記のとおりであるから，本件記事２も原告の社会的評価を低下させるものというべきである。」として、書き込んだ者の情報の開示を認めました。
「○○県△△市 □□社 給料を払ってくれない どうしようもない経営陣」と書き込まれた！
【判断】
一般の閲覧者に対し，□□社が従業員に対して給料の支払を不当に拒んでいるとの印象を与えるものであり、名誉毀損にあたるものとして、発信者情報開示が認められました。
東京地判平成２６年５月２０日は、
「本件投稿１は，原告において給料の不払があるとの事実を摘示するものであると認められる。そして，当該摘示に係る事実は，一般の閲覧者に対し，原告が従業員に対して給料の支払を不当に拒んでいるとの印象を与えるものであるから，原告の社会的評価を低下させるものであると認めることができる。」として、書き込んだ者の情報の開示を認めました。
（東京地判平成２６年５月２０日（平成２６年（ワ）第４４２９号）） ＞＞詳細はこちら。
「○○県△△市□□エンジニアリング 死にたい方は入社どうぞ ブラック」と書き込まれた！
【判断】
□□エンジニアリングがブラック企業であって労働条件が劣悪であるとの事実を摘示し、社会的評価を低下させるもので、名誉毀損にあたるものとして、発信者情報開示が認められました。
東京地判平成２６年５月２０日は、
「本件投稿３は，全体として，原告がいわゆるブラック企業であって，その労働条件が劣悪であるとの事実を摘示するものであり，原告の社会的評価を低下させるものであると認めることができる。」として、書き込んだ者の情報の開示を認めました。
（東京地判平成２６年５月２０日（平成２６年（ワ）第４４２９号））
＞＞詳細はこちら。
「○○県△△市□□エンジニアリング ３０年前の技術力で他の会社が食いつきもしない 残飯案件で数をこなし首の皮一枚で生きてる会社 チンピラまがいが残ってしまいまともな社員がいない」と書き込まれた！
【判断】
一般の閲覧者に対し，原告の経営状態が極めて悪化しており，社内には真っ当な従業員が残っていないかのような印象を与えるもので、名誉毀損にあたるものとして、発信者情報開示が認められました。
東京地判平成２６年５月２０日は、
「本件投稿４は，原告が「残飯案件で数をこなし首の皮一枚で生きてる会社」であり，原告には「チンピラまがいが残ってしまいまともな社員がいない」との事実を摘示するものであるところ，当該摘示に係る事実は，一般の閲覧者に対し，原告の経営状態が極めて悪化しており，社内には真っ当な従業員が残っていないかのような印象を与えるものであるから，原告の社会的評価を低下させるものであると認めることができる。」として、書き込んだ者の情報の開示を認めました。
（東京地判平成２６年５月２０日（平成２６年（ワ）第４４２９号）） ＞＞詳細はこちら。
「○○県△△市□□エンジニアリング 残業代カットしまくり ブラック 年収２００万円台の会社 社内は地獄絵」と書き込まれた！
【判断】
□□エンジニアリングの従業員の年収が押し並べて２００万円台であり，社内の状況が殺伐とし，従業員が劣悪な労働条件の下で悲惨な状態に置かれているかのような印象を与えるものであり、名誉毀損にあたるものとして、発信者情報開示が認められました。
東京地判平成２６年５月２０日は、
「本件投稿５は，原告が「年収２００万円台」のいわゆるブラック企業であり，社内が地獄絵と評すべき状態にあるとの事実を摘示するものであると認められる。そして，当該摘示に係る事実は，一般の閲覧者に対し，原告の従業員の年収が押し並べて２００万円台であり，また，原告の社内の状況が殺伐とし，従業員が劣悪な労働条件の下で悲惨な状態に置かれているかのような印象を与えるものであるから，原告の社会的評価を低下させるものと認めることができる。」として、書き込んだ者の情報の開示を認めました。
（東京地判平成２６年５月２０日（平成２６年（ワ）第４４２９号）） ＞＞詳細はこちら。
「退職金(平均3,000万)が支払えるのはあと50人足らずみたいだよ。退職給与引当金も特定損失されてるし退職準備積立金は2014年3月改定される すなわち退職金は支払われない」と書き込まれた！
【判断】
会社の財務状況が５０人程度以上には退職金を支払えないほどに悪化しているという印象を与えるもので、名誉毀損にあたるものとして、発信者情報開示が認められました。
東京地判平成２６年７月３０日は、
「本件投稿７は，一般の閲覧者の普通の注意と読み方を基準として，その引用する投稿記事の内容や前後の投稿内容，文脈等を考慮して判断すると，原告会社において退職金が支払えるのはあと５０人足らずのようであり，退職準備積立金の改定等により退職金は支払われないという事実を摘示するものであり，原告会社の財務状況は５０人程度以上は退職金を支払えないほどに悪化しているという印象を与えるものであって，原告会社の社会的評価を低下させるものと認められる。」として、書き込んだ者の情報の開示を認めました。
（東京地判平成２６年７月３０日（平成２６年（ワ）第２２９６号））
「○○電工は関西の業者思いの△△さんにもっと頑張ってほしい。業者虐めで横領を繰り返している□□をすぐにでも摘発してほしい」「○○さんよ□□の横領どうなってるのよ。そんな奴のいる○○製品全品残らず撤去だ！」と書き込まれた！
【判断】
○○社は経営者が横領を繰り返しているにもかかわらずそれを放置あるいは容認しているという印象を与えるものであり、名誉毀損にあたるものとして、発信者情報開示が認められました。
東京地判平成２６年７月３０日は、
「本件投稿５及び８は，一般の閲覧者の普通の注意と読み方を基準として，その引用する投稿記事の内容や前後の投稿内容，文脈等を考慮して判断すると，いずれも，原告会社は，横領を繰り返しているＦを経営陣にいれているという事実を摘示するものであり，この事実は，原告会社は経営者が横領を繰り返しているにもかかわらずそれを放置あるいは容認しているという印象を与え，原告会社の社会的評価を低下させるものと認められる。」として、書き込んだ者の情報の開示を認めました。
（東京地判平成２６年７月３０日（平成２６年（ワ）第２２９６号））
虚偽のツイッター投稿に娘の写真を無断転用された！
【判断】
肖像権侵害を理由とした発信者情報開示請求が認められました。
２０１４年８月に自分のツイッターに投稿した娘の写真が、２０１５年８月、「安保法案に反対するデモで孫が死んだ」との虚偽のツイッター投稿に無断で転用されたとして、新潟市在住の夫妻が、プロバイダーに対し、発信者情報の開示請求をした事件において、
新潟地判平成２８年９月３０日は、
娘の写真が夫妻により「ウェブサービスで公開されていたからといって、不特定多数への公開を黙認していたとみることはできない」と指摘し、「発信者が画像を添付した記事を投稿したことで、肖像権が侵害されたことは明らか」であるため、「原告側には発信者に対する損害賠償請求のために情報開示を受けるべき正当な理由がある」と判断し、発信者の情報の開示を認めました。
なお、本件では、マンション単位でプロバイダーを契約しており、プロバイダーは個々の利用者の氏名や住所を把握していなかったため、開示の対象は、投稿者の住所とマンション名となりました。
（新潟地判平成２８年９月３０日）
転職情報サイトに「社長はワンマン」「管理職に管理能力はない」と書き込まれた！
【判断】
名誉毀損を理由とした発信者情報開示請求が認められました。
２０１６年１０月、大手転職情報サイト「転職会議」の口コミ欄に、ある徳島市の企業について、同企業の従業員を名乗る人物が、「社長はワンマン」「管理職に管理能力はない」などと匿名で投稿しました。同企業が、プロバイダーに対し、発信者情報の開示請求をした事件において、プロバイダーは、投稿者の意見であって、企業の社会的評価を低下させたとまでは言えないとの主張をしました。
高松地判平成２９年８月２２日は、
「前提となる真実性や相当性が証明されて」おらず、「名誉が毀損されたことは明らかだ」として、発信者の情報の開示を認めました。
（高松地判平成２９年８月２２日）
※なお、判決全文は公開されておらず、上記は報道に基づきます。
「とにかくパワハラ最悪。」「精神病んで辞める人多数でいつ訴えられてもおかしくない社長でした。」と書き込まれた！
【判断】
会社の社会的評価を低下させ、名誉権を侵害するものとして、発信者情報の開示が認められました。
東京地判平成２８年９月７日は、
「とにかくパワハラ最悪」は、「原告会社において，その代表者が従業員に対し頻繁にパワハラに該当する行為を行っているという事実が摘示されているものと解することができる。会社の中でパワハラが頻繁に行われていることは，その会社の評価を低下させることになるということができる。」
「精神病んで辞める人多数でいつ訴えられてもおかしくない社長でした。」は、「原告会社においては，代表者のパワハラなどにより，多数の従業員が，精神を病んで退職しているという事実を摘示するものと解される。」「多数の従業員がそのパワハラにより，精神を病んで退職しているという事実は，原告会社が職場環境として劣悪な会社であることを想起させ，原告会社の社会的評価を低下させるものということができる。」
として、書き込んだ者の情報の開示を認めました。
【判断】
会社の社会的評価を低下させ、名誉権を侵害するものとして、発信者情報の開示が認められました。
東京地判平成２８年１２月１２日は、
「一般読者の普通の注意と読み方を基準として判断すれば，本件投稿のうち「社長の気分によりいきなりクビになる人を何人も見てきた」との部分は，原告においては社長の恣意的判断による即時解雇が少なからず見られ，労働法制が遵守されていないとの印象を与えるものであって，原告の企業としての社会的評価を低下させるものといえる。同様に，「辞めたくても脅されて辞めれない人もいた」との部分は，原告においては脅迫による退職妨害も見られ，やはり雇用管理が不適切な企業であるとの印象を与えるものであって，同様に原告の社会的評価を低下させるものといえる。」
として、書き込んだものの情報の開示を認めました。
(東京地判平成２８年１２月１２日(平成２８年(ワ)第３１０３２号)) ＞＞詳細はこちら。
【判断】
会社の社会的評価を低下させ、名誉権を侵害するものとして、発信者情報の開示が認められました。
東京地判平成２７年１月２７日は、
「本件投稿１は，一般読者の普通の読み方を基準とすると，〔１〕原告代表者が，従業員が早めに帰宅することを批判する発言をする一方，残業が多くなると残業の量を減らすように指示をするという首尾一貫しない発言をしたこと，〔２〕原告代表者が指示内容を１日，２日ですぐに変更するため，従業員としてその指示に従うのが困難であり，原告の管理職はそのことを理解しているにもかかわらず，原告代表者から部下を守ってくれないこと，〔３〕原告代表者は男尊女卑の傾向が強く，女性は原告で働きにくいことを摘示するものであり，原告の社会的評価を低下させるものである。」
として、書き込んだ者の情報の開示を認めました。
(東京地判平成２７年１月２７日(平成２６年(ワ)第２３０４１号) ＞＞詳細はこちら。
【判断】
会社の社会的評価を低下させ、名誉権を侵害するものとして、発信者情報の開示が認められました。
東京地判平成２５年１２月１０日は、
「本件投稿記事２は，・・・一般読者の普通の注意と読み方によった場合，〔１〕原告においては従業員の査定に関する基準が何もなく，経営者の独断と偏見で成り立っていること，〔２〕２人の役員は，従業員に過酷なサービス残業を求めるだけ求めて手当を支払う気など全くないこと，〔３〕従業員の給料を時給換算するとコンビニエンスストアのアルバイトよりも低いことをいうものと解されるから，原告の社会的評価を低下させるものであるということができる。」
として、書き込んだ者の情報の開示を認めました。
発信者情報開示請求においては、開示を求め得る発信者情報として、氏名や住所のみならず、電子メールアドレスも認められています。