多湖・岩田・田村法律事務所【企業ネット風評被害対策部門】は、企業のためのネット風評被害・誹謗中傷（労働）対策を行う弁護士集団です。

転職会議とは、転職活動をする人向けに、企業の年収、福利厚生、教育体制、退職理由など主に労働条件に関する評判・口コミを提供するウェブサイト（運営会社：株式会社リブセンス）です。

口コミは、その企業の従業員や退職者によって投稿されることから、企業が公表しない「ネガティブな口コミ」も多く、転職活動をする人にとっては貴重な情報源となっています。

その分、事実無根の「ネガティブな口コミ」（「誹謗中傷等」）が投稿されてしまうと、企業にとっては悪影響となります。

転職会議に自社の誹謗中傷等が投稿された場合、主に次の2種類の対応が考えられます。

・削除請求

・発信者情報開示請求

それぞれの対応について、解説します。

❶　削除請求の方法

削除請求には、次の2つの方法があります。

　⑴　任意請求

　⑵　仮処分

削除請求の一般的な説明はこちら

❷　どうすべきか

手間や費用の面では、⑴任意請求の方が少なくて済むといえます。

他方で、⑴任意請求をしても削除に応じてもらえず⑵仮処分に移行する場合や、上記の一部削除の問題を考えると、最初から⑵仮処分を行う方が結果的に時間や費用が節約できる可能性もあります。

どの方法を選択するかは、具体的な口コミの内容等を踏まえて検討することが重要ですので、まずは（顧問）弁護士に相談することをお勧めします。

転職会議の場合、投稿者の特定は、以下のような流れで行います。

（2022年10月からスタートした新制度については、こちら）

❶コンテンツプロバイダ（CP）に対するIPアドレス等の開示請求

❷アクセスプロバイダ（AP）の特定

❸APに対する発信者情報の開示請求（通信ログの保存に注意）

発信者情報開示請求の一般的な説明はこちら

上記❶のとおり、転職会議から、投稿者のIPアドレス等の開示を受ける必要があります。

IPアドレス等の開示請求には、次の3つの方法があります。

⑴　任意請求

⑵　仮処分

⑶　発信者情報開示命令（新手続）

転職会議によると、2021年に、⑴任意請求に対して転職会議がIPアドレス等の開示を行ったものは、0件ということです。

https://info.jobtalk.jp/policy/rating

⑴任意請求によってIPアドレス等の開示を受けることは、かなりのハードルがあるといえそうです。

このように、転職会議で事実無根の「ネガティブな口コミ」が投稿された場合、投稿者の特定までには各種の手続や訴訟を行う必要があります。

また、投稿者の特定の場合、通信ログが消去されるまでに手続を進めなければならないことから、早期に対応することが非常に重要です。

そのため、転職会議で事実無根の「ネガティブな口コミ」をした投稿者を特定したい場合、早期に弁護士に相談することをお勧めします。