＜ピックアップ＞
1. Googleの口コミとは？
Googleの口コミとは、GoogleマップやGoogle検索のビジネスプロフィールにGoogleユーザーの口コミが表示される機能です（管理者：Google LLC）。
Googleマップとの繋がりもあるため、一定地域内の飲食店やクリニック等を探す際に参考にする人も多いです。
そのため、事実無根の「ネガティブな口コミ」（「誹謗中傷等」）が投稿されてしまうと、飲食店やクリニック等にとっては悪影響となります。
2. Googleの口コミでの誹謗中傷等への対応方法は？
Googleの口コミに自社の誹謗中傷等が投稿された場合、主に次の2種類の対応が考えられます。
・削除請求
・発信者情報開示請求
それぞれの対応について、解説します。
3. 削除請求
⑴ 任意請求
これは、Googleに対し、裁判手続外で口コミの削除を請求するものです。
Googleのフォームなどから削除のリクエストを送ることができます。
削除のリクエストを送る際には、当該口コミがGoogleのポリシーに違反していることを説明する必要があります。
削除を求めたい口コミがどのようにポリシーに違反しているのか、十分に検討した上でリクエストを送るのが良いでしょう。
もちろん、リクエストの書き方などを弁護士に相談することも可能です。
リクエストの結果、Googleが、当該口コミがGoogleのポリシーに違反していると判断すれば、口コミが削除されます。
⑵ 仮処分
これは、仮処分という裁判手続によって削除請求をする方法（「仮処分」）です。
仮処分は、⑴の任意請求の後に行うこともできますし、任意請求をせずに最初から行うこともできます。
Google LLCは米国法人ですが、2022年7月に日本での登記を行ったため、以前と比較して仮処分をしやすくなったといえます。
❷ どうすべきか
手間や費用の面では、⑴任意請求の方が少なくて済むといえます。
⑴任意請求をしたものの削除されなかった場合に、⑵仮処分を行うという方法もあります。
他方で、急いで⑵仮処分の結果を得たい場合などには、最初から⑵仮処分を行うのもあり得ます。
どの方法を選択するかは、具体的な口コミの内容等を踏まえて検討することが重要ですので、まずは（顧問）弁護士に相談することをお勧めします。
4. 発信者情報開示請求
Googleの口コミの場合、投稿者の特定は、以下のような流れで行います。
（2022年10月からスタートした新制度については、こちら）
❶コンテンツプロバイダ（CP）に対するIPアドレス等の開示請求
❷アクセスプロバイダ（AP）の特定
❸APに対する発信者情報の開示請求（通信ログの保存に注意）
このように、Googleで事実無根の「ネガティブな口コミ」が投稿された場合、投稿者の特定までには各種の手続や訴訟を行う必要があります。
また、投稿者の特定の場合、通信ログが消去されるまでに手続を進めなければならないことから、早期に対応することが非常に重要です。
そのため、投稿者を特定したい場合、早期に弁護士に相談することをお勧めします。
5. 事例：投稿例
開示請求が認められた事例
6. 上記以外の事例（裁判例）
当事務所では、訴訟や仮処分等で、Googleが、証拠として提出してきた、上記以外の裁判例も、分析・検討しています。
そのため、初回のご相談では、「判例検索システムでは入手できない裁判例」の分析を踏まえた助言をさせていただいております。
どうぞお気軽に、ご相談ください。
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